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日本の少子化を招いている3つの法律・条令について考える

タグ:少子高齢化  投稿:2019年07月31日
今月は参議院選挙があったということで、日本国内の問題が様々な場所で議論されました。
テレビなどで行われる議論では、『日本のこれが悪いあれが悪い』、『他の国はどうだ』、『こんなことをしてるのは日本だけだ』などと、よく他の国と比べて日本の問題点を考える人がいますが、他の国の人から見たら日本はとても成功を遂げた国と見えるはずです。
日本は世界第3位GDPを誇り、アフリカや東アジア以外のアジア国、中南米の国々よりも遥かに成功した社会を形成しています。
むしろ、超高齢化社会といわれる歪な人工区分で、GDP3位を保っていることは経済的に大成功と言えるでしょう。
もちろん、問題点を指摘し是正・改善を促していくことは大事ですが、テレビなどで行われている議論に対し私は少なからず違和感を感じています。

現在、日本人の平均年齢は世界でもっとも高く、日本が今抱えている問題は少子高齢化問題に尽きるわけです。
ハッキリ言って、現在の日本の政治家は少子高齢化問題だけを考えればいいぐらいの状況で、経済成長も財政面も労働人口の減少も、少子高齢化が解消されれば問題解決に向かいます。
人の高齢化は防止するわけにはいかないので、少子高齢化の対策は少子化対策とイコールです。
日本が少子化へと進んだ原因は社会的側面(女性の社会進出など)が大きいのでしょうが、法律面でも少子化に影響を与えているものがあり、以下の3つの法律について今回は考えていきたいと思います。


※まずは善悪の問題を度外視して考えていくので、少子化だけの問題として捉えてください。

ストーカ規制法


ストーカー規制法とは、2000年に施行された『ストーカー行為等の規制等に関する法律』の俗称です。
この法律により、外的な被害(傷害など)がなくとも、他人をしつこく付けまわしたり電話などをする行為が禁止となりました。
昔は男性が女性に猛アタックして交際に発展したなんて話をよく聞きましたが、こういった行為はややもするとストーカー行為とみなされかねないので、近年ではだいぶ少なくなってきたように感じます。
結果、草食男子などという言葉が生まれ、現在の日本では交際に積極的でない人が増えてきているようです。


男女雇用機会均等法


男女雇用機会均等法は1967年に施行された『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』の俗称で、1986年、1997年、1999年、2007年に法改正され女性の職場での地位向上に繋がりました。
スチュワーデスや看護師、保母さんと呼ばれていた職種の人が、看護師、保育士、客室乗務員などと呼ばれるようになったのもこの法律によるものです。
特に1997年と2007年の法改正では、セクハラに対する規制も厳しくなり、またセクハラに対する市民意識も年々高まってきています。
近年では上司が部下に恋人がいるかどうか聞くだけでセクハラになるそうですが、もし先輩の男性が後輩の女性に『彼氏いるの?』みたいなことが聞けなければ、職場恋愛に発展する確率が低下するのは明確です。


青少年保護育成条例


青少年保護育成条例は、1983年に都道府県単位として初めて埼玉県が施行し、2016年に長野県が施行したことで全都道府県で適用されることとなりました。
その結果、現在の日本では18歳未満の人と18歳以上の人の淫行・わいせつ行為が禁止されています。
この条例により、17歳の女性と恋人関係にあった当時19歳の男性が逮捕されたケースもあったようですが、年齢差的にさすがに逮捕された男性側への同情的な意見もあるそうです。
もっと言ったら、高校3年生の同級生であっても誕生日の違いから18歳と17歳という年齢になるので、恋人関係が一転して被害者と加害者の関係になることもあり得ます。
例えば、高校3年生の18歳と17歳のカップルが何かあって別れることになり、17歳のほうが納得せずに友達に相談した際、『条例で訴えられるんじゃない』などという話になって面白半分で警察に訴えでもしたら、18歳側の高校生は逮捕されてしまう可能性があるのです。
こんな例はごく一部でしょうが、現在の日本には高校3年生が100万人以上もいますし、年齢からくる社会的に未熟な面を考えれば起こりえる話だと思います。
となると、自身が18歳や19歳程度の年齢であっても、18歳未満と人と交際するリスクは高すぎということになります。
最近は30歳ぐらいになっても交際経験のないという人が増えてきているようですが、思春期の恋愛を阻害している可能性のある青少年保護育成条例が影響しているのかもしれません。


私は、上記した3つの法律・条令がダメだと主張しているわけではありません。
むしろどれも必要な法律や条令といえるでしょう。
しかし、こういった法律・条令を作れば、結婚率の低下や結婚年齢の上昇を招き、結果、出産率が低下し少子高齢化社会を助長するという議論がしっかりされたのは甚だ疑問です。
日本国民が、少子高齢化になり、経済成長の鈍化や財政の破綻、またはそれに伴う増税などが起きてもいいからこれらの法律を作らなければならないと思ったのなら、それはそれで全く問題ないのですが、実態は世間を騒がすような事例に影響された社会の流れという、曖昧なものに沿ってできた法律・条令や法改正というのが実態なのではないでしょうか?

上記3つの法律が少子化にどこまで影響があったかは分からないですが、事実として、こういった法律・条令または法改正ができてから、結婚率の低下、結婚年齢の上昇、出産率の低下、出産年齢の上昇などが起きています。
少子化問題を解決するということは出生率を上げるということであり、出生率を上げるということは、端的に言って『子供を産む人を増やすこと』と『1人当たりの子供を産む人数を増やすこと』です。
そしてそうするためには、

・男女の交際をしやすくする
・男女交際を時期を早める(当然限度があるが)

という2つの対策が必要になります。
交際が始まらなければ、結婚や子供を産むということに発展しないわけですから、本来は結婚に対する対策以上に交際をしやすくする対策のほうが大事になるのです。
また、いくら平均寿命が延びたからといって、50歳や60歳になってから交際を始めても出生率の上昇には繋がらないでしょうし、1人(または1カップル)当たりの子供を産む人数という点を考慮しても、ある程度早い時期に交際を始めることが少子化対策には重要です。
上記した3つの法律は、こういった部分を阻害しているような気がしてなりません。


自分もそうですが、こういった話題はできれば触れたくありません。
こんなことを主張したら、お前は『男女差別を推進しているのか』、『18歳未満の恋愛を推奨するなんて変態か』などと言われかねず、政治家なら尚のこと触れたくない話題といえるでしょう。
しかし、その結果まともな議論もできずに少子高齢化を招きかねない法が次々と施行されたのでは、日本は自分で自分の首を絞めているようなものになってしまいます。

現在の日本社会で何が1番問題になっているのか?

この点をもう少し考慮して、現在の日本における最大の懸念事項といえる少子高齢化問題を、日本人は考えていくべきかと思います。
タグ:少子高齢化
posted by 3 at 17:30 | Comment(0)
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